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山口公明党代表「かみあわない首相答弁、残念だ」(産経新聞)

【党首討論詳報(8完)】

 首相「山口代表、この勝場元秘書、被告でありますが、に対する裁判は、まだご案内の通り最終的な判決が出ているわけではありません。従いまして判決が出れば、当然のことでありますが、まずは証人喚問に関しては、ぜひ、これは私が決める話ではありません。国会の中の議論の中で決めていただければよい話でございます。そこはまず、どうぞ国会の中で大いにご議論を願いたいと存じます。それから、その裁判が終わった暁にはと私は申し上げております。弁護士に対して、私の資料が戻ってまいります。その資料を分析、検証するようにということは指示をいたしているところでございます。その分析というものを行った結果、当然これはもう何度も国会の中でも答弁申し上げているところでございますが、その答弁でも申し上げておりますように、国民のみなさま方にどこまでしっかりとお示しできるかどうかということは検証してまいりましょう」

 「政治資金規正法に基づいて、当然のことながら、収支報告書に関しては修正申し上げなければならないところもありますが、まず大事なことは政治家がいわゆる選挙とか政治活動、自分たちの政治活動に使っているお金に関する収支だと思います。それに対して、当然のことながら国民のみなさんに明らかにする。そしてプライベートなことに関して、プライベートなことを一つ、一つ全部公表をするということは、やはりいかがなものかとは思っておるわけではありますが、しかし常識の範囲の中で当然、政治家でありますから、政治資金規正法に基づいて判断をされるべき事柄ではないかと思っております。そして私はやはりこの問題の根源を絶たなければなりませんので、根源を絶つためにはまずは企業・団体献金を禁止をさせることが非常に大事なことではないかとあえて申し上げておきます」

 山口氏「鳩山総理、もうお答えは分かりました。何も積極的に答えようとしていない。トップであるあなたがそういう姿勢だから、小沢幹事長も石川さんも小林さんもきちんと対応しようとしないじゃありませんか。率先垂範ということをやらなければ、ますます支持率は下がりますよ。よく自覚してください」

 「そして郵政改革について一言申し上げます。これは民意を問うて決めた結論ですよ。民営化というのは。それをなし崩し的に今変えようとしているじゃありませんか。郵貯の限度額をたとえば1千万円から2千万円に上げるという。だけど民主党が2005年に出した法律案は、これは500万円に引き下げると書いてあったんじゃありませんか。まったく方向が逆でしょう。それに対して首相はこの政府の関与の割合がどうかこうかといっているけれども、国民から見れば政府が関与しているからつぶれないから預けようと。そして預金がシフトするんですよ。そしたら中小企業は困っちゃうじゃないですか。ゆうちょ(銀行)で貸してくれますか。中小企業をいじめるような、そんな法案は私は許しませんよ。民主党もともと考えていた方向は、鳩山内閣はその考え方を変更したんですか。仙谷(由人・行政改革担当)大臣いかがですか、と聞けないから、鳩山総理、しっかりここで答えてください」

 首相「2005年からさらにもう一度選挙というものがあったのも、これ、山口代表、ご案内の通りでございます。最初の時は確かにおっしゃる通りでございました。私たちはそのときは法的な関与を極めて強くする形で郵政事業を取り上げてまいりました。しかし、小泉改革、あの改革は民営化、本当に正しかったんでしょうか。これは山口代表にもおたずねしたいぐらいです。本当に郵政民営化というものが正しい方向であったのか。結果として地域がおかしくなってしまったじゃありませんか。そしてご案内の通り、あの巨大なガリバーだといわれていたあの日本郵政の会社も今大変厳しい状況になってしまっているじゃありませんか。私たちは、だからといって税金を投入したいとは思っていないんです。税金を投入しないで解決する道は何かということを考えたときに、公的関与というものをある一定程度にとどめていきながら、預入限度額をある程度引き上げるということによって、結果として税金を投入しないで、郵政事業というものを、ユニバーサルサービスというものを続けさせることができると。ある意味でそれが唯一のやり方ではないか。そのように今考えているところでありまして、昨日、閣僚の皆さん方にご議論いただく中で、しっかりとした1つの解決策を見いだしたわけでございまして、これによって私は郵政民営化によって地域の崩壊現象が続いている。この地域の崩壊をむしろうまくとどめていくことができると。中小企業というものに対しても今の金融機関と協力をしていく中で、事業を進めていくことがむしろできる。そのように考えているところでございますので、ご心配には及びません」

 山口氏「首相のかみ合わない答弁に私は非常に残念に思います。これで終わります」

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日本の技術を国際標準化=「知財」推進で三つの柱−政府(時事通信)

 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は30日、特許や著作権を使って国内産業の国際競争力を強化する「知的財産推進計画2010」の骨子を決定、公表した。日本の技術が国際標準を円滑に獲得できるよう外国と連携を進めることなど三つの柱で構成。5月にも最終的に計画をまとめるほか、政府が策定中の新経済成長戦略にも反映させる。
 骨子はこのほか、コンテンツ分野での海外市場獲得、中小・ベンチャー企業や大学を含めた幅広い業界の知財活用強化を盛り込んだ。 

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首相「早急に協議必要」 辞職拒否の小林議員 閣僚から党執行部への批判も…(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日朝、民主党の小林千代美衆院議員が、自陣営に不正に資金提供したとして北海道教職員組合(北教組)の幹部ら2人が起訴されたことに関し議員辞職も離党もしない考えを示したことについて「これで終わったと思っていない。何らかの対処をする必要があると考えている。早急に幹部で協議する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。

 他の閣僚からも小林議員の処分の検討や参院選への影響に対する懸念、そして幹部の責任論が相次いだ。

 川端達夫文部科学相も閣議後の記者会見で「教育が組織する団体から逮捕者を出し、起訴される事態になったことは極めて遺憾であり、深刻な問題だ」と語った。

 菅直人副総理・財務相は「小林議員の問題や小沢一郎幹事長、鳩山首相の政治とカネの問題で国民に十分な理解が得られていない状況は大変残念だ。(夏の)参院選への影響が心配される」と語った。小林議員の進退については「今後党として何らかの検討が必要になることもある」と述べた。小沢鋭仁環境相も「自身が関与の度合いを見極めて(辞職を)判断することだ」と述べた。

 小沢氏と距離を置く民主党の「七奉行」と呼ばれる閣僚からは、小林議員や小林議員への対応のあり方を含め、党執行部に対して批判的な意見も出た。

 枝野幸男行政刷新担当相は「陣営幹部が逮捕、起訴されているのに、なぜ本人が辞めないのか、説明が足りない。私自身も十分納得できない」と非難した。

 前原誠司国土交通相氏は「参院選への影響はある。政治とカネの問題についてだれもけじめをつけていないことが厳しく問われており、それが内閣支持率下落の大きな要因になっている。政治とカネの問題を言われている方々すべてが自身でどう判断するかということだ」と述べ、首相や小沢氏の責任論にも言及した。

 。仙谷由人国家戦略担当相は「(首相や党執行部に)意見を聞かれたら申し上げたいが、いろいろ政局、戦略的な判断をしてくれるだろう」と話し、参院選前に幹部らの「けじめ」を求める可能性を示唆した。

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積立金1430万円を横領=海自事務官を免職−鹿児島(時事通信)

 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)の宿舎補修費などの積立金約1430万円を着服したとして、海自は26日、第1航空群(同基地)所属の男性事務官(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 同航空群によると、事務官は基地の宿舎業務担当者として勤務していた2000年7月中旬ごろ〜03年1月ごろ、入居する隊員から徴収した積立金約1430万円を着服した。金を1人で管理しており、「住宅ローンや遊興費に使った」と話しているという。
 07年に入居者から「補修がされていない」とクレームがあり発覚。全額が返済されており、刑事告発はしない方針という。 

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性犯罪前歴者、出所後の所在不明1割(読売新聞)

 千葉県松戸市で千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、強盗殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(49)。起訴された4件の強盗事件では、いずれも女性が狙われた。

 千葉県警は女性が被害者となる性犯罪について、被害者が報道されることを希望しない場合、原則非公表としている。竪山被告が最初に逮捕された同県印旛郡の事件も発表されなかった。竪山被告が荻野さんの事件にかかわった疑いが強まり、県警は後に逮捕した事件では特例として発表した。

 法務省は性犯罪の再犯防止策として、13歳未満の子供が被害に遭った強制わいせつ、強姦などの事件の前歴者については、氏名や出所予定日、居住地などの情報を、2005年6月から警察庁に提供している。

 ただ、こうした情報は、前歴者本人の出所時の申告に基づく。警察庁によると、昨年末までに出所した672人のうち、1割弱の58人が行き先不明で、同庁も「法的義務のない現行の制度では限界がある」としている。

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東京・文京区長、2週間の育児休暇取得へ(読売新聞)

 東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)は長男が生まれたことを受け、4月に約2週間、公務を休む考えを11日、明らかにした。

 男性の育児休暇取得が進まない中、「トップが休むことで、職員に取得を促したい」としている。区長など特別職の育児休暇は制度化されておらず、自主的な休みになるという。

 区によると、公務を休む期間は4月3〜15日。2月に長男が誕生し、今月、区議会や区側に「育児のため休む」と伝えたという。

 総務省によると、地方公務員の育児休業等に関する法律は、一般職に休業の権利を認めているが、区長など特別職は対象外。区は「特別職には休暇の概念がなく、自主的に休むことになる」としている。

 成沢区長は11日朝、区役所で報道各社の取材に、「結婚9年目にやっと子供ができた。妻の負担を軽減すると共に、職員に対し(育児休暇を取っても)キャリア面でのロスはないと伝えたい」と話した。休暇中に予定されている区議会特別委員会には「求められれば出席する」としている。

 成沢区長は1991年、25歳で文京区議に初当選。区議会議長などを経て2007年4月に区長に初当選した。

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北が日本世論軟化策 総連内部文書 マスコミ工作指令(産経新聞)

 北朝鮮は日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)を通じ、鳩山民主党政権への働きかけを強めようとしているが、7日までに産経新聞が入手した内部文書で、朝鮮総連が日本の対北世論を軟化させるため「学界、マスコミ工作や、政界はじめ各界代表者の訪朝を推進すること」−など具体的な宣伝扇動策を決議していたことが分かった。これは朝鮮労働党の指示とされ、対北制裁解除や経済支援獲得を狙ったものとみられている。

                   ◇

 文書は昨年の総括と今年の目標を定めた総連中央常任委員会の決定書(昨年12月28日付)で全29ページ。

 今年の課題に「日本の連立政権が対北朝鮮政策を転換させ制裁を撤回させて、日朝平壌宣言に従って過去の清算を基礎とする国交正常化に本格的に向かうよう(総連が)事業を行う」ことを挙げ、具体策として「学界、マスコミの有力者との事業」や「政界をはじめとする各界代表者たちの訪朝を積極的に推進する」として、地域密着で日朝友好行事を行うよう指針を示した。

 関係者によると、この文書は朝鮮労働党の総連担当部署の統一戦線部の指示で作成されたもので、形式は総連中央常任委員会の決定書だが、実態は日本社会や政界工作に対する事実上の本国の「指令書」という。

 文書はまた、昨年の日本の政権交代に対応して総連が民主党の中央と地方の有力者や与野党議員に働きかけ、対北制裁の撤回をさせる世論工作を行ったと記し、「日朝民間交流事業として40団体の訪朝団を実現した」と報告。中央や地方で政界やマスコミ、労組などに「親北勢力」を再構築し、反共和国(反北)に対する糾弾ムードを組織したと述べている。

 北朝鮮の民主党攻略指令は昨年7月上旬から始まった。自民党政権が対北強硬策をとっていたため、政権交代を好機とみて旧社会党系の総評など北朝鮮と友好関係にあった労組への働きかけを指令していた。昨年末から地方の民主党議員に総連系団体からの接近が確認されている。

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