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「高コスト体質」脱却戦略 日本航空はスカイマークに学べ(J-CASTニュース)

 日本航空(JAL)の経営破たんばかりがクローズアップされがちな国内の航空業界だが、実は新興航空会社が意外な頑張りを見せている。特に1998年に参入したスカイマークは、業界内の需要が落ち込むなか、年末年始には大手2社とは違って乗客数を伸ばしており、2009年秋には、業績予想を上方修正すらしている。好調の理由はどこになるのか。

 08年頃に深刻化した原油価格の高騰が一段落し、燃油サーチャージも一時的に廃止されるなど、航空業界を取り巻く環境は「雪解け」にも見える。

■きめ細かく料金設定し、割安感が支持された

 ただし、この年末年始を見る限り、大手2社は苦戦している様子だ。両社の09年12月25日〜10年1月5日の国内線の利用実績は、日本航空(JAL)が前年同期比7.0%減の132万7578人、全日空(ANA)が同5.4%減の134万5349人。両社は伸び悩みの理由を「大雪・強風などで欠航が相次いだ」などと分析している。

 ところが、新興航空会社の中では比較的「古株」のスカイマークは対照的で、7.2%増の11万7951人。かなり好調な様子だ。「大雪・強風」という悪条件はスカイマークにも共通しているはずだが、スカイマークの営業推進部・広報担当は

  「機材が(定員が少ない)ボーイング737-800型機になり、提供座席数は減っています。ですが、08年には乗員の(病気で退職して欠員が発生した)問題で欠航便があったのですが、09年は正常に運航できた分、乗客数も伸びたのでは。それに、割引運賃を細かく設定したことが支持されたのではないでしょうか。特にご家族連れは、搭乗日直前まで、数百円単位で(運賃を)細かくチェックしておられます」

 と話し、(1)08年とは違ってトラブルがなかった(2)きめ細かく料金を設定し、割安感が支持された、という2点を好調の理由として挙げている。

 年末年始に限らず、同社の業績は上向きのようだ。09年10月29日には、2010年3月期(09年4月1日〜10年3月31日)の業績予想を引き上げている。売上高は400億円から410億円に2.5%引き上げる一方、営業利益は21億円から31億円に、実に47.6%も上方修正している。

■機材は1機種だけ、人件費も半分程度

 この主な理由が、効率的な航空機の運用だ。同社では、これまでボーイング767-300型機とボーイング737-800型機の2機種を使用してきたが、09年秋には767-300型機がすべて退役。09年10月からは、737-800型機のみ12機を使用している。737-800型機は燃費の面で優れている上、「1機種しか使用していない」ということは、整備、訓練コストの圧縮にもつながっている。さらに、同型機は177人乗りで、比較的小型だ。そのため、どの路線でも一定の搭乗率を期待できる、という面もある。JALが燃費の悪いボーイング747-400型やMD-90型機を多数抱え、「高コスト体質の元凶」と指摘されているのとは対照的だ。

 また、人件費の面でも、スカイマークは有利なようだ。09年6月の有価証券報告書を見ると、日本航空インターナショナルの場合、地上職員(平均年齢44.3歳)の平均年収が676万4000円、パイロット(同43.7歳)が1834万4000円、客室乗務員(同36.1歳)が588万7000円。これに対して、スカイマークは、地上職員(平均年齢31.33歳)の平均年収が372万円、パイロット(同37.4歳)が638万円、客室乗務員(同27.26歳)が273万4000円。倍近い差があることが分かる。労組についてもJALは多数の労組が経営の「足かせ」になっているのは有名な一方、スカイマークの資料には「一部の職種で結成されておりましたが、現在はその存在の確認がとれません」とある。人事面で身軽な分、高収益体質に繋がっている面もありそうだ。

 10年10月から羽田空港D滑走路の運用が始まるのを受け、国土交通省は、スカイマーク以外にも、スターフライヤー(北九州市)、北海道国際航空(エア・ドゥ、札幌市)、スカイネットアジア航空(宮崎市)といった新興航空会社各社にも新たに発着枠を割り当てている。各社は路線拡大に積極的で、競争が激化する可能性もありそうだ。


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